2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
また、成年年齢ではなく選挙権年齢の引下げに関するものではございますけれども、オーストリアにおきましては、二〇〇七年に選挙権年齢を十六歳に引き下げたことにより、十六歳、十七歳の者の政治知識や関心が向上したという研究結果があるものと承知しております。
また、成年年齢ではなく選挙権年齢の引下げに関するものではございますけれども、オーストリアにおきましては、二〇〇七年に選挙権年齢を十六歳に引き下げたことにより、十六歳、十七歳の者の政治知識や関心が向上したという研究結果があるものと承知しております。
にどういう弊害があったのか、詳しいことは承知しておりませんけれども、想像されるような多少の弊害があったにしても、もう当時からすでに十六年、二十年近くたって世帯人数すべて相当変わっておるわけですし、それから特に近年は身体障害者に対する国の、あるいは地方公共団体での手当て、また、一般社会の身体障害者に対する認識というようなものも相当変わってきており、前進してきておるわけでして、それからまた、身体障害者自身の政治知識
ところが、また、この身体障害者でも身動きのできぬ人は、やっぱり政治知識も何も非常に低いのじゃないか、だから、ごまかされるおそれが多いのじゃないかというように思われがちですけれども、しかし、また、反面からいいますと、こういう人はじっとして一つことばっかり考えるわけですから、だから、それだけに案外われわれみたいにざっとこう広く浅く走り回っておる人間と比べた場合に、非常に一つのことを深く深く考えておるというような
私どもも、いま政党もちょうどそこへ来ているんじゃないか、そういう意味で、各方面からの批判もございますし、また政治意欲、政治知識も国民の間に高まりつつあります。したがいまして、そういうものを十分つかまえて、この際に、政界を浄化し、国民の期待するような方向に持っていかなければならぬ、かように実は思っているのであります。
よりどころがなければ予算本要求できないということになるのじゃないかというふうに、私の乏しい政治知識では考えられるのであります。今、局長のお話を聞くと、何だかその点さっぱりあいまいで、どれだけの重要性があるのか、やってもいい、やらなくてもいいのか。どうもはっきりしない。
○小滝国務大臣 この前もこの委員会でも御指摘がございましたが、部隊長あたりで十分な政治知識、特に選挙に関する知識が不十分であったために誤解を招くようなことがあったことも私承知いたしております。この点も同じことを申すようですけれども、こういう点はこの前の日曜にも書面を私どもすでに出しております。
われわれの考えは、ここに初めて、有権者とまた候補者とがりっぱなものになるのには、有権者各位における政治知識の発展と、また他面におきまして政党がみずから新しい方式を進めて行かなければならぬことは申すまでもありません。
ありますが、全体的に見て、選挙の粛正とか、あるいはまた政治知識の普及徹底という点からいって、かりに是なりとお考えになってお進みになる場合は、やはり野党とも話し合いをなさって、そうしてある程度の不満は、これはやむを得ないのでございまするけれども、すべてを与党のおもむくままにこれを決定しようというところに御無理が出てきているのじゃなかろうかと思う。
しかし、学童に遺憾だ、遺憾だと言っても、これは政治知識のあるものなら別ですけれども、そんな幅の広い言葉は、私にはそれで通ずるかもしれぬが、学童には何だかわからぬ。言葉は、遺憾だけれども、本心は、ほんとうにこれはやらなければいけないものだ、学童に申しわけないという気持はみじんもない。そうでしょう。どうなんですか。あまり同じ論議を繰り返したくない。
問題は知事の三選のところでも、選挙民の政治教育とか或いは社会教育とかいうことが当然問題になるという議論が出たおけでありますが、選挙民そのものの政治知識と申しましようか、そういうものの向上というものを全然考えを抜きにして、政局の安定とか政界の粛正というものを考えても無理じやないか。現状において若し小選挙区というものを行なつた場合、人物的に貧困な者がどうしても出ざるを得ない。
うのでありますが、これは飛鳥田君から詳細にわたつて述べておりますが、これだけの経費を削るというのでありますが、われわれから見ますならば、むだな軍事費というようなものを増加することが、すべてこういう民生の方面にとかくしわ寄せして来るのでありまして、原子爆弾が二、三発あれば日本全土が見込みがなくなるという、生きることもできないという時代に、おめでたい再軍備などに金を使つて行こうというような保守党の諸君の政治知識
それから、すでに御承知の通り、政治方面について、或いは実況によりこれを中継して、国民の政治の、何と申しましようか、政治知識の啓発にいささかでもお役に立てばと考えて、これを進めて行くつもりでやつておる次第でございます。
政治知識のない愚民を——愚民と申しては非常に失礼だけれども、要するにそういうものがあります。ないとは言えない。そういう愚か者をまどわすというようなことを現実にやつておるが、これをあなたは違反と思いなさるかどうかはつきり伺いたい。金を渡して新聞社から毎日二千票、三千票買つて来る。そして買わない、正しい者は百票か二百票しかないが、これがほんとうの支持者である。
こういう人に対して政治に対する批判とか、或いは一市民としての政治的な行為まで制約したときには、さなきだに政治的教養の低くさ、政治知識の低調さ、民主政治の芽生えを摘みつつある現在の我が国の地方公共団体のこの実情から、果して我が国に民主政治というものが育つか、こういうことを私は考えるときに、我が国においてはアメリカよりは、そういう先進国よりは遙かに地方公務員の国家公務員もそうでありますが、政治的行為の制約
今回はこれらの重大なる立場において、地方自治の発達のため、また一面には国民に政治知識を與えるため、十分努力いたしたいと考えるのであります。中には地方自治の発達は、現在の日本の国民の政治知識においては、無理だという議論もあるのでありますが、しかし私はそう考えません。日本国民に対してどこまでも政治の上に、自治の観念を高めさせることが必要だと私は思います。
喋らして見ると、なかなか政治知識もあるというのが相当あると思います。そういう見地から、代書例外規定を設けた以上は、拡大することに対する方法を研究の要があるということを申上げて置きます。（「進行を願います」と呼ぶ者あり）
最初に申し上げたいと思いますのは、婦人の政治知識を向上させなければならないということは、今日ここにおいでになりますような方々は、平生から深く關心をもつておいでくださることと存じますが、片山首相は御就任になつたときに、特に私たち女性に向つてという放送をなさいました。
それから第三の政黨の範圍でありますが、これはここに書いてありますイ、ロ、ハ、ニを一括して政黨の範圍内の團體ということにするか、あるいは今日本國民の現在の政治知識の水準、あるいは訓練の程度におきましては、國會議員の選擧は、政黨活動に國民は習熟しておるが、新しく生まれました地方自治團體の選擧は、まだ公選においては、國民の習熟の程度が低いということは現實の事實であるから、まず私どもがこれを取上げる場合には
また國民の政治知識を涵養することになるのであります。そういう意味においても地方分權の強化は必要でありますけれども、地方分權の強化にはなるベく國の政治事務、これを地方への移すことが目下の急務ではないかと思うのであります。